知財キャラバン

「知財キャラバン（弁理士知財キャラバン事業）」とは、知的財産のプロである弁理士が、

企業に直接出向いて、知的財産（特許、意匠（デザイン）、商標（ブランド）、著作権、ノウハウなど）に関して、戦略面などの総合的なコンサルティングをする制度を言います。

簡単に言いますと、訪問型「知財何でも屋」みたいな感じです。

もちろん、訪問でなくても、企業から弁理士事務所に訪問する形でもかまいません。

日本弁理士会が、平成２７年度に知的財産を中小企業に広める目的のために、立ち上げた制度です。
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　従来の弁理士への相談との違い

１．対象が中小企業。

２．費用が原則無料。

３．知財経営スキルを持った弁理士が担当。

４．弁理士が原則企業に訪問。

５．知財戦略も含めた総合的なコンサルティング。

６．企業の業績アップを目標としたコンサルティング。

対象は、中小企業のみ

中小企業のための制度ですので、対象は、中小企業のみになります。

個人事業主でもＯＫです。

中小企業の定義（中小企業基本法２条）は以下のとおりです。

・小売業　　：資本金５０００万円以下で、従業員　５０人以下

・サービス業：資本金５０００万円以下で、従業員１００人以下

・卸売業　　：資本金　　　１億円以下で、従業員１００人以下

・製造業など：資本金　　　３億円以下で、従業員３００人以下

費用は、無料！

日本弁理士会が、原則、全額負担してくれます。

具体的には、弁理士に対する報酬、交通費などを負担してくれます。

ただし、企業側で任意に作成する資料に対しては、会社負担になります。

通常の知財キャラバンの作業内であれば、費用に関しては問題ないようです。
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コンサルの流れ

知財経営スキルを持った弁理士が最大３回訪問します。

訪問１回目：ヒアリングして、現状分析・課題抽出。

↓

訪問２回目：企業の課題の摺り合わせ。

↓

訪問３回目：弁理士が具体的に戦略を提案。

具体的なコンサル内容

１）企業からの相談内容は、例えば、以下のようなものがあります。、

・特許出願中の自社開発品の販売戦略

・自社製品や自社登録商標の有効活用

・研究開発体制の現状分析と改善点

・自社で展開している重要技術についてオープン・クローズ戦略の相談

・今後の海外への事業展開を視野に入れた業務分析

・自社のブランディングについて相談

２）弁理士は、例えば、以下のような提案をしています。

・現状の販売方針やライバル会社の動向を考慮して、販売方針を見直し、ライバル会社排除のための対応を提案。

・オープン化すべき技術／クローズ化すべき技術の判断基準を決定し、

オープン化すべき技術は権利化の方を、クローズ化すべき技術は秘密管理の方法を提案。