今回は、マルチクレームやマルチマルチクレームについて、外国の取り扱いを説明します。
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マルチクレームやマルチマルチクレームとは？
マルチクレームとは、「多項従属請求項」の意味であり、下位の請求項が上位の請求項を２つ以上引用する記載形式の請求項（クレーム）のことを言います。
マルチマルチクレームとは、「多項引用請求項を引用する多項引用請求項」の意味であり、マルチクレームを引用し、さらに、自らもマルチクレームの形式である請求項を言います。
具体例
例えば、下記の特許請求の範囲があったとします。
【請求項１】Ａ、ＢおよびＣを備える、装置。
【請求項２】Ｄをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】Ｄがｄである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】Ｅをさらに備える、請求項１～３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】Ｆをさらに備える、請求項１～４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】Ｇをさらに備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の装置。
請求項４は、上位の請求項（請求項１、２、３）を引用しているので、マルチクレームです。
請求項５は、マルチクレーム（請求項４）を引用し、さらに、自らもマルチクレームの形式（「請求項１～４のいずれか一項に記載の…」）となっていますので、マルチマルチクレームになります。
同様に、請求項６もマルチマルチクレームになります。
ちなみに、請求項２や請求項３は、通常の従属請求項です。
各国の扱い
国によって、マルチマルチクレームを許容していなかったり、マルチクレームに対して追加の手数料が必要となる場合があります。
各国の取り扱いを下記の表にまとめました。
| マルチクレーム | マルチマルチクレーム | |
| 日本 | ○ | ○ |
| 米国 | ○（注） | ×（ＵＳ特許法112条,MPEP608.01(n) ） |
| ＥＰ | ○ | ○ |
| 中国 | ○ | ×（特許細則規則23(2)） |
| 韓国 | ○ | ×（施行令第５条第6号） |
| 台湾 | ○ | ×（施行規則第18条第5項） |
| インド | ○ | ○ |
| ロシア | ○ | ×（行政規則10.8.1） |
| カナダ | ○ | ○ |
| ブラジル | ○ | ○ |
| オーストラリア | ○ | ○ |
| タイ | ○ | ○ |
| シンガポール | ○ | ○ |
| インドネシア | ○ | ○ |
| マレーシア | ○ | ○ |
| ベトナム | ○ | ○ |
| フィリピン | ○ | ×(発明に関する規則415(c)) |
| カンボジア | ○ | ○ |
| ミャンマー | ○ | ○ |
| ラオス | ○ | ○ |
| 南アメリカ | ○ | ○ |
（注）マルチクレームが一つでもあれば、マルチクレームの多少に関係なく、＄780追加料金が発生します(37CFR 1.16(j))。